日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで!


by kitaharak

ネット叩きの格好材料となった“硫化水素ガス自殺”騒動

― 中日新聞2008年4月8日朝刊【特報】より ―
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●後絶たない硫化水素自殺
●他人巻き込む死~発見家族も被害
●薬品メーカー「迷惑」
●ネット発「悪用」野放し
(北原注:ネットが“野放し”なら、3階以上のビルの建設は飛び降りの野放し。お酒が売られてる以上飲酒運転の可能性が全部野放し。誰しも車を転がしてる以上ひき逃げや悲惨な事故の虞犯も野放し、ということになるよ)

 硫化水素を使った自殺が、また起きた。大阪府枚方市の民家で4日、目張りをした風呂場で若い女性が死亡。硫化水素が検出され、発見した母親も重体に。ネットを発信源に「練炭より楽に死ねる自殺法」として広がり、相次ぐ硫化水素自殺。防ぐ手立てがあるのか。
[岩岡千尋/大野孝志]
(北原注:日本ユニセフ協会児ポ記事に続いてまた岩岡千尋!?印象操作好きなネット敵視のブン屋とみていいようだ)

(自殺事件例の詳細は略)
 同様に、硫化水素を使った若者の自殺が昨春ごろから相次いでおり、自殺者は今年に入ってからだけでも10人を超える(のではあるが、コレ通年多い数字なのかどうかはネット敵視に誘導する印象操作の都合上伏せられている)。悲惨なのは、家族や近隣住民が巻き添えになるケースが多いことだ。
(さらに続く自殺例累々列挙は中略)
 昭和大薬学部の吉田武美教授(毒物学)によると、硫化水素は、卵の腐ったような刺激臭がする有毒ガス。無色で、濃度が高くなると嗅覚を麻痺させるため、自殺を見つけた人は気づかずに近づき、自身も被害に遭ってしまう。「高濃度だとひと呼吸やふた呼吸で即死する」という。

 発端はネット掲示板。「火を起こす必要はありません。練炭よりも簡単です!」などの言葉とともに、ガスを発生させる方法が具体的に書かれ、実際の自殺者や報道も相次いで、情報が広がった。
 掲示板では、事件と間違われないように、目張りや注意書きをし、遺書を残すことも助言されている。実際に、今年2月に大阪市の民家で男子大学院生(24)が自殺したケースでは、「有毒ガス発生中。硫化水素。警察を呼べ」という注意書きが張られていた。

【50年間問題なし】

 自殺に使われるのは市販の洗浄剤や医薬品。メーカー側は困惑している。あるメーカーの広報担当者は困惑というより、怒っていた。
 「商品を規制するのは、切れない包丁を売れというようなもの。誤用を防ぐ表示はしてあるが、自殺は悪用。迷惑だ(北原注:これもっともなお声です。“混ぜるな危険”で十分でしょう。“人を刺したら危険”なんて包丁には彫らないもの)」
 昨年5月ごろ、警察から現場の解毒方法について問合せを受け、自殺に使われたと知った。「自殺に使われるなんて思いもしなかった。発売から50年の商品で、きちんと使っていれば何の問題もない。硫化水素を発生させる成分を薄めると、洗浄効果も弱まる」
 別のメーカーは今月から、他の物と混ぜないよう呼びかける注意書きを容器に加えた。広報担当者は「危険性を呼びかけると、自殺を促してしまうとも考えたが(北原注:それは違うよ。例えば麻薬やシンナーの危険性をフィルタリングで隠すのは愚考で、未成年にこそ明示すべき、製造者の責任として表示を入れた」とする。
 同社は昭和初期から、この商品を売り続けているという。「うちはこれ1本で商売しており、売れなくなったら死活問題。インターネットへの書き込みは自殺を手助けする犯罪ではないか(北原注:じゃあこの中日新聞の記事もNEW自殺ブームを宣伝した幇助犯になるよ)ネット規制は困難と聞くが、なんとかならないものか…(北原注:ネットを規制する政策は、あなたの会社の商品を規制して倒産に追い込むことと同じ、責任転嫁&臭いものにフタ系ヴェクトルです)
 「商品はいずれも市販された問題のない品で、これらを規制しても仕方ない」とするのは、生物化学兵器に詳しい神奈川大経営学部の常石敬一教授。「他人を巻き込む死に方だということを、広く知ってもらうしかない」とも。吉田教授も「他の薬品で自殺する人もいる。商品も規制しても、代用品はいくらでもある。自殺が流行する社会をどうするかを考えないと」と話す。
 (北原注:やっとまともな声が出て来た…と思ったらつかの間なんだなコレが)
 
【有害情報規制を】
(北原注:はいはいこっからまた無責任なウソツキがでてくるよ~)

 掲示板への書き込みを規制することは出来ないのか。(悪質な天下り利権団体である)財団法人インターネット協会の国分明男副理事長は「書き込みの削除は、各管理者のルールに従っているのが現状。だが、有害情報を規制すべきだとの意見が、(我々が誘導と操作を駆使した結果)世論調査で9割を超えている(という大嘘数字をでっちあげることに大成功、今各界での吹聴にとても重宝している)。青少年の有害情報閲覧を制限する(トンデモ欠陥)法整備に向けた動きも(おためごかしな己の欲得にまかせて)始まった。社会的な同意はある(ことを捏造しました)。早急に解決されなければ(週2・3日出勤してデスクで居眠りしてるだけで60万もらえるボクの給料倍増計画とけいさつちょうのみんなに約束した団塊世代組定年退職ラッシュ対策天下りポスト大量確保&権勢力拡大・大大大大作戦計画がオジャンになってしまう!さっさと情報操作進めて世論操ってツッコミこないうちにこの法案いち早く通さなければなりません。天下り先確保は待ったなしです)」。
 「気をつけよう!ネット中毒」などの著書があるジャーナリストの渋井哲也氏は、「自殺したい人が誰にも相談できないことが問題。電話相談窓口も、電話が集中してつながらないことがある。そんな時、自殺したい人はネットで情報を探し、助けてくれる人に出会えればいいが、方法を見つけると自殺してしまう」と話す。
 さらに、こう指摘する。「自殺に追い込む根本的な問題は、当事者を取り巻く人間関係。自殺が流行るのは個人を取り巻く学校や会社が、冷たい場所になってるから。それをどう変えていくかが、問われている」

 新聞記事引用ここまで。

 “自殺社会が問題であってヘタな規制は無意味”という結論にかろうじて着地しているものの、どうもネット敵視へのミスリードが見え隠れする、後味の悪い論調です。

 特に、例の日本ユニセフ協会の二次弾圧キャンペーンの片棒も担いでいる、インターネット協会・国分明男なんてヤツにマイク向けたら、ネット規制の政策には諸手を上げて賞賛するのはあたりまえ。
 現にこいつは『9割!9割♪』と例の捏造数字を伝家の宝刀として喜んで取り出し、不自然なくらい殊更気炎上げて張り切ってみせてるでしょ?
 そりゃそうよ、己の給料も肩書き威力も権勢力も2倍・3倍・10倍になる法案を、自分から反対する人なんていますか?
 国民の言論封殺、日本経済の被る計り知れぬ打撃、監視社会の危険性、価値観と情報の国家的統制の恐ろしさが、善意づらの裏側で不気味に潜んでいることに、果たして記者は気づいているのか、それともネット敵視派の故意的なものなのか。

 尚、日本では毎年3万数千人が自死しており、平均するとひと月に三千人のセルフ仏さんが出棺していることになりますね。
 となると、『今年に入って10人を超える!』などと鬼の首取ったが如く叫ばれても、その数字がおののくほど多いのかは疑問だし、そのうち大部分は硫化水素自殺法を知らなくとも別の方法で自殺した可能性が高いでしょう。

 何よりも、インターネット情報が有害!などと吊るし上げるなら、今回の新しい自殺法の大ブレイクを世に知らしめてしまった、この記事が何よりも危険な有害情報となるのではないですか中日新聞さん。
 現に本日早朝5時、私の地元でもあり、中日新聞のお膝元・名古屋市東区で、新聞配達の女性が配達先の団地で「硫酸化水素ガス発生」の張り紙を見て通報、中では60代の男性が浴槽でこときれていたそうです。中日新聞のこの記事を見たことが引き金となった可能性が高い!
 なら、中日新聞は有害新聞です。規制しましょう。

 それにしても、今回の新手の薬品自殺騒動、トンデモ法案“青少年ネット規正法”の国会内での気運を加速させてしまう恐れがあり、本当にやっかいです。ただし、明らかに検閲・言論封殺も甚だしい事案ので、あらゆる層の反対運動は期待できそうです。

 ネット上で同じ問題を取り上げて怒って下さってる方たくさんみえますが、個人とオフィシャル、代表的に1件ずつだけリンクさせて頂きます。
無名の一知財政策ウォッチャーの独言/ネット規制法に対する反対
C NET Japan/インターネット規制法案をどう読むか?

 ところでネット規制派のみなさん。もっと強力な世論調査の規制賛成数字を捏造したい場合、パソコンも携帯も触れない80、90の高齢者の家ばかり一軒一軒まわって、
 『おばーちゃんっ、役人の人が話聞きにきたよ。いんたーねっとで若い人がたくさん死んだり、犯罪者になったりしてるんだって。そんなの禁止した方がいいよね?』
 『そうやなぁ。なくした方がえぇなあ』
 っていう調査方法がオススメです。パソコン所持禁止法案、賛成意見、9割どころか100%とれますよ(笑)。
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by kitaharak | 2008-04-11 19:10 | マスメディア