日本では凶悪事件も少年犯罪も低減中。「有害情報」も「治安悪化」も全てウソ。だまされないで!


by kitaharak

取り急ぎリンクだけでも。緊急事態なんで。

国籍法改正案まとめWIKI
 現在、たった20万円で外国人が日本人国籍を買えるという仰天の国籍法改悪案が可決されようとしています。
 オバマ当選フィーバー、小室逮捕、給付金迷走、国会・解散総選挙する・しないのドサクサにまぎれて、一部の売国奴議員によって、こっそりしめしめ、火事場泥棒の如く、一方的に!

 数十年後には、日本国内は外国人スラム街・宗教対立・外国人犯罪による治安悪化により、回復不能の壊滅的ダメージをうけているでしょうね。
 今後外国から犯罪者大量輸入されるよ?町ひとつ中国マフィアが牛耳るよ?あちこちにモスクやら寺院やらいっぱい建つよ?宗教テロで赤坂のビルに飛行機突っ込むよ?

 緊急事態なんです!

 以下、《世論調査net》回答結果からの丸々転記で恐縮なのですが、端的且つ的確に問題点を突いてますので、どうかご参照下さい。お願いします。

日本の根幹に関わる非常に危険な法案が国会で通ろうとしています。

「父親が認知さえすれば、日本国籍取得」 という『国籍法改正案』です。

これにより日本国籍は誰でも簡単に取れるようになってしまいます。

■方法はとても簡単です。
1.外国人母が自分の子供は日本人男との子だ!と訴えます。真偽はどうでもいいです。
2.ホームレスにお金を渡し、認知させます。
3.そうすると、例え本当の父親が誰であろうが日本国籍を取得できてしまいます。
例え中国×中国人との子供だろうが、ホームレスが認知すれば誰でも日本人です。
4.子供が日本国籍になれば、その母親が日本に住むのは非常に容易になります。
5.生活保護受給者の増加。治安の悪化

(※北原注:現在の日本でも、結婚を偽装して日本人の夫と離婚した中国人女性が生活保護と育児手当てをもらい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されるという高待遇をせしめています。その母子家庭は、子供一人の養育費として7万円が支給され、生活保護費と合わせて約20万円。これすべて血税。それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月6万5千円……!)

■またこの法案を認知ビジネスとして仕事にする人間が出て来る可能性も極めて高いです。
一度日本国籍を手にした人は、後に偽装認知が発覚した場合でも取り消す事は極めて困難になると予想されます。

■どうにかできないの?
DNA鑑定をしてからの認知、または父親に扶養の義務を課せるなどの方法があります。
しかしDNA鑑定の義務づけもなく抜け穴だらけのまま通ろうとしているのが現状です。

なお罰則は懲役一年以下または20万以下ととても緩く、まったく罰則の役割を果たしていません。

認知するのは「生まれたばかりの子供」とは、限らないのですよ。

国籍改正案は廃案がベストです。しかし、何事にも手続きがあり、推進派の首謀者を特定して批判すること。
閣議を通過しても、今後の手続きの過程で潰すか改善案を飲ますかできるのです。
人権擁護法案の時と同じ様に、ほとんどの議員にまだ危機感がありません。

国籍改正案に危機感を持っている皆さんに、対策を伝授します。
まず、この亡国法案を推進した首謀者は、河野太郎衆院議員です。徹底的に批判しましょう
現在、国籍改正案は、これから衆院法務委員会で審議することになりますが、まだ上がっていません。
民法772条改正案を潰したときのことが参考になるでしょう。その中心になったのは、真・保守政策研究会のメンバーです。
そのときの座長は、早川忠孝衆院議員(弁護士)、補佐稲田朋美衆院議員(弁護士)です
この国籍改正案は、民法772条改正案より直接国益を損ねますので、早川衆院議員と稲田衆院議員に皆さんの声を届けて下さい。
ちなみに、両議員は法務委員会に所属しています。
真・保守政策研究会に動いてもらうには、平沼赳夫最高顧問、中川昭一会長、島村宜伸議長(自民党代議士会会長)へ声を届けて下さい。

まだ、間に合います。 (40代 男性 近畿)

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(国籍法改正案に)全くの反対です。

・認知が自己申告でありDNA等の有効な判定方法を用いないので
 大量の虚偽申告の可能性、虚偽の判明が大変難しい。
・また偽装認知への罰則の適用が軽すぎ抑止力にもなりえない。
・日本籍を取得後の監視・報告の義務が無いため犯罪、組織的スパイ活動へ
 利用される可能性が高い。
・偽装結婚による不法滞在者の日本国籍取得
・帰化条件が他国に比べても大変にゆるいので法改正をきっかけに
 大量の外国人流入(現在の日本の犯罪の3分の1が外国人)

簡単に考えただけでこれだけの不安要素があります。
それに
・総力を挙げて自民党を攻撃しているマスコミによる報道が一切無い。
・ほとんどの議員が選挙準備等で地方へ出ているタイミングでの閣議決定
・麻生総理が国会審議中に訪米の情報
・この法改正推進派は親中、親韓と言われる人たちばかり。

なにか強大院な組織的意図、戦略があるような気がするのは私だけですか?

この法改正に踏み切るきっかけになったと言われるのは先のノーベル賞を受賞された
南部陽一郎さんが米国籍を取得していた件のようですが、もしこのような優秀な人材の
流出を防ぐと言う名目ならば、元から日本人であるかたが2重国籍を認められている
国の国籍を日本国籍と同時に有するという方法でいいのではないでしょうか?

(20代 男性 関東)

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by kitaharak | 2008-11-14 02:22 | 規制反対